5月8~14日の期間の有料会員記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキング。1位は日産自動車が5月13日に発表された、経営再建計画「Re:Nissan」について。「コスト削減」、「戦略の再定義」、「パートナーシップの強化」の3つを柱にするもので、大規模な工場閉鎖、人員削減などを含むという。
日産自動車は5月13日、経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。イヴァン・エスピノーサCEOは「競争の激しい環境下で、長期的な成功へと導くための経営再建計画」であると説明し、2026年度までの自動車事業営業利益黒字化を目指す。

4月14日、スカニアジャパンがメディア向けのラウンドテーブルを開催した。2024年の業績と25年のアップデート、および事業戦略について発表が行われた。その中でスカニアジャパンがこの秋からレンタルトラックの事業を始めることがわかった。

8日の日経平均株価は前日比148円97銭高の3万6928円63銭と反発。米国株高、米政権の関税政策交渉の進展期待を背景に、主力株への買いが先行。買い一巡後は利益確定の売りに軟化する場面もあったが、引けにかけて堅調な動きとなった。

日産自動車は5月13日、2025年3月期(2024年度)通期連結決算を発表した。売上高はほぼ横ばいとなったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆0975億円のマイナスで6709億円の純損失を計上した。カルロス・ゴーンが日産に入社した1999年度の当期純利益が6843億6300万円の純損だった。

トヨタ自動車は5月8日、2025年3月期(2024年度、2024年4月1日~25年3月31日))の連結決算を発表した。2025年3月期は増収減益。さらに26年3月期も増収減益見通しで、特に当期利益は35%マイナスの見通しとなっている。

ホンダは5月13日、2025年3月期(2024年度)の連結決算を発表した。前期比6.2%の増収、24.5%の減益となった。営業利益は1兆2134億8600万円(同12.2%減)となり、四輪製品保証引当金の測定方法変更による一過性費用1276億円を除くと1兆3410億円だった。

三菱自動車工業は、5月9日付の日本経済新聞電子版に掲載された「米国で値上げを実施する意向」との報道内容を否定する声明を発表した。同社は現在、米国市場での値上げ予定はないとし、報道内容が事実と異なると明確に否定している。