ホンダは5月20日、四輪電動化を中心とした取り組みについて「2025 ビジネスアップデート」説明会を開催し、三部敏宏取締役代表執行役社長が事業環境を踏まえた四輪電動化戦略の軌道修正について説明した。
ホンダは、持続可能なモビリティの提供に向け「ホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル」「ホンダの二輪・四輪が関与する交通事故死者ゼロ」を目標に掲げる。三部社長は「乗用車においては、カーボンニュートラル実現に向けて、長期的視点ではEVが最適解だと考える」と述べる。
しかし足元のEV市場は、各地域の環境規制緩和や通商政策の変化により普及ペースが鈍化し、事業見通しに不透明さが増す。いっぽう充電インフラの課題が無いハイブリッド需要は、2030年にかけて拡大していくと見られる。
こうした環境下でホンダは、「知能化」の強化で商品の新価値を創出しつつ、手頃な価格で広く提供する戦略を掲げる。具体的には次世代ADAS（先進運転支援システム）をキードライバーと位置付け、（1）知能化を軸とするEV・ハイブリッド車の競争力強化、（2）パワートレインポートフォリオの見直しによる事業基盤強化、の2点を方向性として四輪電動化戦略を軌道修正する。
2030年の四輪販売台数は、EV比率が従来目標の30%を下回る見通しだ。ハイブリッド車については、2027年以降の次世代モデルを中心に、EV普及までの過渡期を担うパワートレインとして商品群を強化する。これによりグローバルで360万台以上、うちハイブリッド車220万台をめざす。
二輪事業では、2025年3月期の世界販売台数が2057万台（世界シェア約4割）となり、37の国・地域で過去最高を更新した。市場規模は現在の5000万台から2030年前後に6000万台へ成長が見込まれる。ホンダは多様なニーズに応える商品展開と供給体制最適化を進めるほか、電動化加速、ICE燃費向上、フレックスフューエル対応拡大でCO2削減に取り組む。長期的には世界シェア5割、2030年に売上高営業利益率15%以上の収益基盤確立をめざす。
