いすゞ自動車は5月14日、2025年3月期決算を公表するとともに、2024年に発表した中期経営計画「Isuzu Transformation」＝IXの進捗状況を説明した。IXは、2030年に向け、いすゞが進むべき大きな方向性を示す計画だ。
●商用モビリティソリューションカンパニー
IXの公表から約1年を経て、米国関税をはじめとする事業環境の変化はあったが、いすゞでは「経営方針」および2030年にめざす姿は変えていない。山口真宏取締役專務執行役員CSOは、「外部環境に左右されず、2030年に向けて『安心×斬新で、お客様・社会の課題を解決する、商用モビリティソリューションカンパニー』への変革を継続する」と述べた。
●「成長への種まき」と「既存事業の強化」
IX初年度にあたる25年3月期は、「成長への種まき」と「既存事業の強化」を着実に実行した。「成長への種まき」としては、自動運転事業化を見据えた資本・技術提携や独自公道実証を推進し、カーボンニュートラルソリューションの実証を日本とタイで進めている。「既存事業の強化」では、マルチパスウェイ方針のもと商品拡充やメンテナンスリースの海外展開を順次進行。さらに、米国新工場の設立を決定し、ものづくりとサプライチェーンの強化に取り組んだ。
また、国内販売機能の強化策としていすゞは、2027年3月までに連結販売会社とUDトラックスの地域販売機能をエリア単位で統合する計画を進めている。加えて、新人事制度を全社に本格導入し、社員の成長とグローバル人財の活用を加速させる運用フェーズへと移行した。
