ディーゼルエンジン搭載の大型トラックやトレーラーなどの燃料として使われる軽油を運送会社などに販売する際に、その価格を不正に引き上げたり、維持したりするカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。
立ち入り検査を受けたのは、運送業者向けの給油所を運営する「東日本宇佐美」や「ENEOSウイング」のほか「太陽鉱油」、伊藤忠エネクスグループの「エネクスフリート」などの6社。
きょうの朝日が1面で「軽油6社カルテル疑い、公取委立ち入り、販売先数千社」などと大きく報じているほか、日経なども社会面に「軽油カルテルか、公取委立ち入り、法人向けENEOS系など6社」とのタイトルで取り上げている。
記事によると、6社は遅くとも2019年以降、法人契約を結ぶ神奈川県内の運送業者向けなどの軽油の販売価格について、各社の営業責任者が毎月会合を開き、販売価格の維持や引き上げを行っていた疑いがもたれているほか、取引先が重複する場合には、担当者が電話で連絡を取り合うなどして提示価格を示し合わせていたともみられたそうだ。神奈川県内の法人向け軽油の市場規模は年間約1000億円とされ、6社の寡占状態にあるという。
独禁法は複数の企業が話し合い、商品価格や販売数量などを調整するカルテルを「不当な取引制限」として禁じている。政府が価格の上昇を抑えるため補助金を投入する中、公正取引委員会はこのカルテルにより価格上昇につながった可能性もあるとみて、ガソリン、軽油などの石油製品の販売について監視を強めているが、この6社も利益確保を優先し、価格が高止まりしている疑いが浮上したという。
さらに、燃料価格の高騰は輸送業者の経営に影響するとともに「輸送業の高騰を通じて商品価格に転嫁され、最終的に消費者の負担につながる恐れがある」（朝日）とも伝えており、出口がはっきりしない政府のガソリン補助金制度にしても、藪をつつけば、どんな蛇が飛び出てくるのだろうか。
2025年5月28日付
●ボルボ3000人削減へ、米関税影響 （読売・8面）
●日産社長ら4人退任報酬6.4億円 （読売・9面）
●軽油6社カルテル疑い、公取委立ち入り販売先数千社 （朝日・1面）
●路線バス廃止距離1.5倍、需要減、運転手不足で （産経・18面）
●USスチール株米政府保有案、日鉄が拒否権付与を検討 （東京・2面）
●BYD、22モデル値引き、小型EV110万円に、価格競争激しく（日経・11面）
●マツダ、港区に研究開発拠点 （日経・31面）
