「会社の価値を飛躍させるためには事業構造の中身を抜本的に見直す必要がある」――。三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。
きょうの日経にも「三菱電機、8000億円の事業撤退視野」とのタイトルで報じている。それによると、2024年度の利益率が3.9％にとどまるなど収益性の改善が急務とされている自動車機器関連の事業では、すでに公表のカーナビなどからの撤退のほか、電気自動車（EV）の成長鈍化などによる市況悪化で伸び悩むパワー半導体への投資も先送りするという。
さらに、徹底した経営効率の向上をめざして間接業務の削減・人員最適化や 事業所・営業所の統廃合を加速させるとともに、独ボッシュとの合弁工場の操業を年内にもの停止するほか、灯火・配光制御など車載用ランプシステムについては合弁パートナーのスタンレー電気に経営を譲渡することも打ち出している。
ここ数年は検査不正問題などで経営の屋台骨が大きく揺れた三菱電機だが、成長性や収益性に課題がある事業を見極めつつ、事業ポートフォリオの選別を進めM&A（合併・買収）を含む成長投資に経営資源を振り向けることで、「26年3月期の連結純利益（国際会計基準）は防衛事業の伸長などを背景に前期比5%増の3400億円と3年連続で過去最高を更新する見込み」（日経）とも伝えている。
2025年5月29日付
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