5月22～28日の有料会員記事についてアクセス数を基にしたランキング。中国のマイクロEV『小馬』が注目を集めた。ホンダやトヨタの電動化戦略も話題になっている。
中国の第一汽車（FAW）の「奔騰（ホントウ）」ブランドは、マイクロEV『小馬』の累計販売台数10万台を突破したと発表した。「トレンディでかわいいペット」というコンセプトで差異化を図り、中国の小型EV市場で人気車種となっているという。
ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」の説明会を開催。2030年度までにEV関連投資に10兆円を投じる計画だったが、7兆円に減額すると発表した。EVの販売台数比率も目標としていた30年度30％から20％になるという。
スウェーデンの商用車メーカーのスカニアは、11リットルディーゼルの新型エンジン「Super 11」を発表した。このエンジンは、既存の9リットルと13リットルエンジンの中間に位置づけられる新製品だ。
自動車技術工業会主催の一大イベント「人とくるまのテクノロジー展2025 YOKOAHAMA」が5月21日～23日に開催された。会場となったパシフィコ横浜では、電動化・SDV・AIがキーワードとなり国内外のサプライヤーが関連技術を競っていた。
トヨタ自動車は、京浜急行電鉄と共に推進する「（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画」を5月31日に着工すると発表した。日本屈指の交通拠点である品川駅前に位置する計画建物に、2029年度に「新東京本社」を開業する予定だ。
ポルシェは、第3回年次株主総会で、グローバルな課題に対応するための製品・企業計画の調整について株主に説明した。オリバー・ブルーメCEOを中心とする新経営陣は、厳しい環境下でも高収益を維持するための包括的な戦略的再編計画を推進している。
リセールバリュー総合研究所は、自動車を利用した新たな旅のスタイル「車中泊」に関して、10～60歳代の男女600名を対象に意識調査を実施した。車中泊は費用を抑えながら自由な旅を楽しめるいっぽう、車中泊で利用者が感じる課題も明らかとなった。
日本自動車工業会（自工会）は5月22日、都内で記者会見を開催した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）らが米国通商政策への対応などについて説明した。同日会見前の理事会では「米国通商対応」、「自動車税制改正」、「ジャパンモビリティショー」などについて議論された。
工業製品の地産地消や電動化シフトが進む中、サプライヤー業界はさまざまな規模の企業の離合集散が繰り返されてきた。得意分野の強化、事業部の統廃合、合併や買収による企業統合も広がった。
