5月26～30日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です。国内では日産自動車の本社ビル売却、ガソリン大手のカルテル疑惑、三菱の事業再編が、海外との関連では米国で日本車の「駆け込み需要」があること、またマーレのインド企業の傘下入り計画などが報じられています。
業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末（5月23～24日）に流れていた。
「マレリホールディングス（HD）」という会社名ではわかりにくい人もいるようだが、その前身は経営再建中の日産自動車系列の部品大手の「カルソニックカンセイ」。さらにその昔は“ニチラ”の愛称で呼ばれていた「日本ラヂエーター」だった。
ディーゼルエンジン搭載の大型トラックやトレーラーなどの燃料として使われる軽油を運送会社などに販売する際に、その価格を不正に引き上げたり、維持したりするカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。
「会社の価値を飛躍させるためには事業構造の中身を抜本的に見直す必要がある」――。三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。
トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。
