大手自動車メーカーでは、先週（6月12日）のトヨタ自動車に次いで、19日にはホンダと三菱自動車も定時株主総会を開催した。それぞれ出席した株主からは、今年2月に経営統合協議が打ち切りとなった経営再建中の日産自動車との3社間の協業などについての質問が目立ったという。
きょうの日経も「ホンダ、日産と協業探る」との見出しで「経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている」として「トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切るのは難しく、協業に向けて両社の背中を押す形となっている」などと取り上げている。
株主総会でもホンダの三部敏宏社長は日産との経営統合について「当面はない」と述べたうえで、将来的な可能性については「完全に否定するものではない」と含みを持たせて、「協業するメリットを最大化して再び業界をリードする競争力を確保したい」とも強調したという。
一方で、三菱自動車の加藤隆雄社長も株主総会の質疑の中で「他社協業は不可欠。新たなパートナーも含めさまざまな企業との協業検討を鋭意進めて企業価値を向上させることが重要だ」と述べた。ただ、出資比率が下がった筆頭株主の日産との資本関係については「現時点で関係を変える計画はない」とも答えたが、質疑でホンダの三部社長の「当面」とともに、加藤社長も「現時点」を繰り返し述べていたのが目に焼き付いた。
2025年6月20日付
●日鉄会長、「自由度・採算性確保」買収手続き完了、USスチール買収、社員40人派遣（読売・1面）
●ガソリン上限175円程度に、激変緩和措置、中東緊迫、高騰時に抑制（朝日・4面）
●軽トラに載る電動車両、ヤマハ発が試作 （朝日・7面）
●主張、日野とふそう統合、世界で勝てる競争力磨け（産経・2面）
●ホンダ、1万2600台リコール （産経・20面）
●USスチールに新製鉄所、日鉄会長「米投資の新たな形」日米連合で中国対抗（日経・1面）
●ホンダ、日産と協業探る、トランプ関税が後押し （日経・15面）
●マツダ 販売店てこ入れ、高級感演出、都市部で改装（日経・15面）
●GSユアサ、EV電池工場延期 （日経・15面）
●米で電池リサイクル会社、豊田通商、韓国LG系と（日経・17面）
