「2週間以内に決断する」と表明したトランプ米政権が、待ちきれずに突如、イランの核施設への空爆に踏み切るなど、予測不可能な決断に世界の混乱は深まるばかりだ。そんなトランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
トヨタの米国法人が明らかにしたもので、この週末（6月22日付け）の各紙が報じていたが、それによると、値上げは7月1日以降に生産した車両が対象で、具体的な対象車種や値上げ率は明らかにしていないものの、値上げ幅は「トヨタ」ブランドで平均270ドル（約3万9000円）となる見通しのようだ。
米国ではトランプ政権の関税発動で米自動車大手が相次いで値上げを実施しているほか、日本からの輸出車両が多いSUBARU（スバル）や三菱自動車などの日本車メーカーも値上げを表明している。
また、車両販売価格とは別に、販売店で納車時に顧客が支払う「納車費用」を既に6月16日から全米で引き上げており、値上げ幅はトヨタブランドで71ドル、レクサスで108ドル。北米トヨタの担当者は今回の値上げの理由について「毎年実施している価格改定の一環」として「車両価格は商品性に加え、市場動向や競合他社の状況を踏まえて決めている」（日経）とのコメントも伝えている。
2025年6月23日付
●米イラン核施設攻撃、トランプ氏「完全に壊滅」地下貫通弾使用 （読売・1面）
●自民大敗最低議席、公明も苦戦、都ファ第一党、都議選、 （朝日・1面）
●宅配「置き配が基本」検討へ、国交省、年内にも見直しの方向、ドライバーの負担軽減策（朝日・27面）
●日本株、売り先行見通し、原油供給に懸念「有事のドル買いも」 （日経・3面）
