南海トラフ地震対策、日本通運が韓国釜山拠点の新国際物流サービス

日本通運は、南海トラフ地震などの大規模災害発生時にも顧客の物流を継続するための新たな国際輸送BCP（事業継続計画）サービスを開始したと発表した。

近年、南海トラフ地震の発生リスクが高まる中、日本の主要港湾の多くが太平洋沿岸に集中していることから、地震や津波による物流寸断が大きな課題となっている。東京・横浜・神戸・名古屋・大阪の上位5港で日本全体のコンテナ取扱量の約70%を占めており、これらの港が被災した場合、国内外の物流に甚大な影響が及ぶことが想定される。