6月23～27日に公開された新聞ウォッチに関するまとめ記事です。今週は、米国トヨタの値上げ、イランの報復など中東情勢とガソリン価格の高騰などの情報が掲載されました。関税、戦争、先行きの見えない状況で大手メーカーはどう動くのか、注目が集まっています。
「2週間以内に決断する」と表明したトランプ米政権が、待ちきれずに突如、イランの核施設への空爆に踏み切るなど、予測不可能な決断に世界の混乱は深まるばかりだ。そんなトランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。攻撃の成否や米空軍基地側の被害の有無などは不明だが、市場が身構えるのは、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖リスクとみられる。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。くじ引きにより16人の株主が質問したが、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長の経営手腕を問いただす発言や会場からは取締役会議長の木村康氏や報酬委員会委員長の井原慶子氏ら8人全員の再任が承認された社外取締役の責任を追求する怒号も飛び交う場面もあった。
米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
アンプやスピーカーなどのオーディオ製品の“名門企業”というよりも、若い人たちにはカーナビや車載音響機器の大手メーカーとして知られるパイオニアが、台湾液晶大手の群創光電（イノラックス）子会社で、車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ることになったという。
