野球に例えるならば、7回が終わっても得点が入らないと「負け試合」が濃厚で、熱心に応援していた観客も肩を落として席を立ってしまいそうだが、この先、はたして少ないチャンスで劇的なさよなら逆転勝利を収められるだろうか。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。しかも、日本との自動車貿易は「不公平だ」と改めて不満を表明し、関税の見直しを求める日本側との交渉の難航ぶりが鮮明になっているようだ。
きょうの読売と産経が1面トップ記事で「日本との車貿易『不公平』」「トランプ氏関税25%見直し否定」「関税交渉難航」などのタイトルで報じているほか、朝日や毎日も経済面に「トランプ氏見直し難色」「迷走する日米交渉」。日経も「かみ合わぬ関税交渉、日本の協力案は響かず」などの見出しで取り上げている。
トランプ氏は日本を名指しし、「日本に書簡を1通送ることもできる。『親愛なる日本様、日本は車に25％の関税を課されます』というものだ」と述べ、容易に関税率を見直す考えがないことを強調。「日本は米国の自動車を受け取らないのに、何百万台もの自動車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ」と、従来の主張を繰り返したという。
記事によると、トランプ政権は、7月9日を期限に相互関税の上乗せ分を停止して貿易相手の各国・地域と交渉を続けてきたが、この期限を延長する可能性に関して、トランプ氏は「必要はない」との考えを示し、「書簡を送る。それで貿易交渉は終わりだ」と明言したとも取り上げている。
一方、7回目の閣僚級協議を終えた赤沢経済再生相が米ワシントンから帰国し、記者団の取材に対して「引き続き日米双方の利益となる合意の実現に向て、真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と述べ、今後も米国側と自動車関税などの見直し協議を継続する意向を強調したそうだ。
だが、赤沢氏は7回目の渡米でラトニック商務長官と対面や電話で計3回協議し、精力的に協議を続けることで一致したものの、交渉の統括役のベッセント財務長官との協議は実現せず「米側が歩み寄ってくるかはこれまで以上に不透明」（毎日）、「着地点は一向に見えない」（産経）とも伝えている。
2025年7月1日付
●トランプ氏「日本車に25%」譲らず、貿易「不公平」関税交渉難航、赤沢氏、協議継続を強調（読売・1面）
●日産、英で早期退職募集、250人対象、研究開発や調達部門 （読売・7面）
●EVバス参入日本勢出遅れ、小さい市場HV注力で投資後回し （朝日・9面）
●ホンダ燃料電池見直し （朝日・9面）
●カルテル課徴金59億円、公取委、トラック装備販売（朝日・30面）
●国産電池、供給力確保に壁、日産計画断念、消えた政府目標、EV鈍化や米関税も重荷（日経・5面）
●日産、中国から完成車輸出、東風と合弁 （日経・11面）
●ダイハツ、一部工場停止、部品供給不足で（日経・17面）
●長野ガソリンカルテル問題「石油組合は独禁法違反」第三者委 （日経・43面）
