日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
きょうの読売のほか、日経も「日本車、米販売11%増、4社7月、2カ月ぶり、HV好調」とのタイトルで「増加は2カ月ぶり。4社中2社が値上げしたがハイブリッド車（HV）など主力車で販売が伸びた」などと取り上げている。ただ、「米国では関税に伴い今後各社で値上げが進む可能性があり、8月以降の販売動向が焦点となる」とも指摘する。
メーカー別にみると、トヨタ自動車は7月1日から米国で車両販売価格を平均270ドル（約4万円）引き上げたが、7月は19.9%増の21万8022台。HVを含む電動車が14.5%増の9万4658台と好調。前年同月にリコール（回収・無償修理）で生産を停止していた人気の大型多目的スポーツ車（SUV）『グランドハイランダー』が反動で伸びたほか、販促を強化した『タコマ』などピックアップトラックも好調だったという。
また、米国が主戦場のSUBARU（スバル）も6月出荷分から一部モデルで価格を引き上げたものの、7月の米販売は4.5%増の5万4035台と3カ月ぶりのプラス。『クロストレック』、『フォレスター』などガソリン車の人気モデルが売れているようだ。
マツダも主力SUVの販売増で13%増と3カ月ぶりにプラスだったほか、ホンダは0.2%増の12万1017台。HVを含む電動車が36.3%増の3万8715台と好調だったが、高級車ブランドの「アキュラ」が不調で全体では微増にとどまったという。
2025年8月4日付
●インドネシア・タイ、中国EV攻勢競争激化、政府優遇策、日本勢恩恵少なく（読売・4面）
●日系4社、米新車販売、7月前年超え、値上げ本格化前駆け込み購入 （読売・4面）
●グローバルワイド、伸びぬインドのEV悩みの種は隣国? （朝日・7面）
●崩れた楽観論、日本株試練、日経平均4万円割れも （日経・3面）
