＜講師＞
在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏
世界第２位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）が創業以来最大の危機に揺れている。2024年のVWの当期利益は、前年比で約31％減少した。経営陣は2030年までにドイツの従業員数を3万5000人減らし、国内10工場の内2つの工場での生産を徐々に停止すると発表した。痛みを伴うリストラの背景には、中核部門である国内乗用車部門の営業利益率の低さと、中国での急速なBEV化の波に乗り遅れ、VWのマーケットシェアが低下しているという事実がある。
ドイツでのBEVの比率は3％と依然として低いが、2025年前半に販売台数が若干持ち直した。これはEUが2025年にフリートからのCO2排出量の上限を引き下げたため。BEVの価格は依然として高く、VWが2万ユーロ（320万円）のBEVを発売できるのは、2027年にずれ込む見通し。
米国はドイツの自動車業界にとって世界で最も重要な輸出市場だ。米欧間の関税交渉は難航している。トランプ大統領の「EUからの自動車に対する関税率を50％に引き上げる」という予告は、ドイツ自動車業界に深刻な影を落としている。
本セミナーは、35年前からドイツで取材している元NHKワシントン特派員が、自動車業界の最新の状況を現地から報告する。
１．従業員数を3万5000人削減！フォルクスワーゲン危機の背景
２．ドイツ自動車部品業界も苦境に
３．ドイツにおけるBEVおよび公共充電器の普及状況
４．2025年前半にBEVが持ち直した理由はEUによるCO2規制の圧力
５．ドイツ・メルツ政権が税制上の優遇措置により企業向けBEVを支援
６．トランプ関税がドイツ自動車産業に与えるインパクト
７．質疑応答
