トヨタ自動車と熊本県、トヨタ・モビリティ基金（TMF）は9月1日、災害発生時における迅速かつ円滑な初動対応および復旧・復興支援に役立つ情報活用に関する連携協定に合意したと発表した。
3者は、木村敬熊本県知事らの出席のもと締結式を行った。
今後、「くまもと通るモン！プロジェクト」の名称のもと、車両通行実績や地図情報を活用し、災害時の対応力を高めるためのデータ活用の方法を検討していく。
災害時において、通行できる道路の情報は迅速な人命救助や物資輸送等に直結する重要な要素だ。平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨では、主要道路が寸断される等、道路インフラに甚大な被害が生じ、初動対応にも大きな影響を及ぼした。また、今年8月10日に発生した記録的な大雨の際にも、その必要性が再認識された。
トヨタが提供する「通れた道マップ」では、車両プローブ情報を用いて、災害発生時には過去3時間以内の車両通行実績やリアルタイム交通情報を可視化している。今回の取り組みでは、より即時性のある情報を提供するため、過去1時間以内の情報表示も可能とする。
熊本県は、市町村や関係機関を通じて収集している冠水・損壊・倒木等による「通れない道路」、拠点病院や避難所等の災害対応に不可欠な施設の情報を提供し、両者の情報を重ねた統合マップを構築する。統合マップを熊本県主催の防災訓練等で使用する実証実験を通じて、災害発生時の迅速、円滑な初動対応に繋がるデータ活用の方法を検証していく。
活動期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで。熊本県は道路被害等の情報提供や災害応急対策活動における活用方法の検討、防災訓練を通じた検証機会の提供を担当。トヨタ自動車は熊本県保有情報の「通れた道マップ」への取り込みや統合マップの有効な活用方法の検討を行う。TMFは取り組み全体の支援を担当する。
今回得られた成果をもとに、災害対応における車両通行実績の広域的な活用の可能性を探るとともに、地図情報を活かした復旧・復興支援のあり方も検討する。本連携協定により、行政と民間が連携し、災害発生時に誰一人取り残さない社会の実現に向けたデータ活用モデルの確立を目指す、としている。
