自転車利用者の交通違反に「青切符」を交付して反則金を納付させる新たな制度が2026年4月から導入されるが、例えば「ながらスマホ」や「歩道走行」」などでもどのような場合が違反行為となるのかも気になるところだ。そんな取り締まりの対象や考え方をまとめた「ルールブック」を、警察庁が作成し、公表したという。
きょうの各紙にも「自転車ルールブック、警察庁作成、『ながら運転』即、青切符」などのタイトルで取り上げている。それによると、改正道路交通法の施行に伴って反則金が設定されるのは、「信号無視」や「並走」など16歳以上による113種類の違反で、その新制度では反則金を3000～1万2000円と定めている。
ルールブックでは、警察官が違反を確認した際、「基本的に現場で指導・警告」を実施すると明記。警告に従わない場合や、歩行者を立ち止まらせるなどの危険を生じさせた場合に青切符を交付するという。
その違反自体が悪質で危険だとして直ちに青切符での摘発となるのは、スマホを持って画面を注視したり、通話したりする「ながら運転」（反則金1万2000円）と「遮断踏切立ち入り」（同7000円）、ブレーキを備えていないなどの「制動装置不良」（同5000円）としている。
一方、自転車の歩道通行については「全て禁止されるのか」「狭い車道もある」といった意見が警察庁に寄せられるなど、関心が高いことから、走行が可能なケースを具体的に例示。道路標識などで通行を認める場合や、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者らは歩道を走行できるほか、車の交通量が多かったり、車道の幅が狭かったりして歩道通行がやむを得ない場合も、走行が認められるという。きょうの産経の見出しは「歩道で自転車青切符対象外」とも伝えているが、歩道は歩行者優先に変わりはない。
2025年9月5日付
●「プレリュード」復活、24年ぶり （読売・8面）
●26年春闘も賃上げ要求、自動車総連、生活改善至らず（読売・9面）
●主張・高速道の自動物流、運転手不足を補う手段に （産経・2面）
●「ながらスマホ」即青切符、警察庁が自転車ルール本 （東京・4面）
●赤沢氏「合意、迅速実施を」訪米、自動車関税下げ確約狙う （日経・5面）
●テスラ、EV日本首位肉薄、日産との差、8月わずか100台、300万円台で「大衆車」に（日経・15面）
●マツダ、北米でSUVなど値上げ（日経・15面）
●国内二輪出荷台数、8月11%増（日経・15面）
●ニデック株、ストップ安、22%安、不適切会計の疑いで （日経・18面）
