Eneliverは9月4日、EV充電器オーナーが自身の充電器を一般のEVドライバーに開放（シェアリング）し、収益を得ることができる新機能「公共開放」をリリースしたと発表した。
日本国内におけるEV普及の加速に伴い、公共充電インフラの不足が社会課題となっている。特に住宅街やオフィス街では、充電環境の整備が利用者満足度や地域の利便性向上に直結する。
新機能「公共開放」では、利用売上の75%がオーナー収益となり、残り25%はプラットフォーム利用料として差し引かれる。還元収益は四半期ごとに指定口座に振り込まれ、初回登録や掲載にかかる初期費用・月額費用は不要だ。
