◆日本車関税を15%に引き下げ
アメリカ政府は9月4日、トランプ大統領が、日本から輸出され米国が輸入する自動車および自動車部品に課される関税率を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税措置をめぐっては、7月に日米が合意に達し、トランプ政権が自動車などへの税率を引き下げる方針を示していた。
トランプ政権は3月26日に、すべての自動車および自動車部品に25%の追加関税を課す大統領令を発出した。従来の2.5%と合わせて27.5%の関税が4月3日に実施され、自動車部品についても5月3日に施行された。
7月22日には、日米間で新たな貿易協定が発表され、日本製品に広く適用される「基準関税率」を15%に設定することで合意。これにより関税率引き下げの方向性が示されていた。今回の大統領令によって、日本車および自動車部品の関税は27.5%から15%に正式に引き下げられる。この変更は公表から7日後に発効する。
