「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
7月の参院選で惨敗した自民党総裁の石破茂首相が、9月7日夜、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。次期総裁選にも「出馬しない」と明言。首相の退陣表明によって、事実上の退陣勧告となる臨時総裁選実施に向けた党内の意思確認手続きは回避されたという。
きょうの各紙も1面トップで「石破首相退陣表明」の大見出しで取り上げているほか、総合面などに関連記事、各紙の社説のテーマにも取り上げているが、読売が「自民再建へ正念場の総裁選に、連立拡大で政治の安定を図れ」。朝日は「国民不在の党内抗争、首相辞任で終わりではない」。毎日も「けじめ遅れ混乱を深めた」。産経も「遅きに失した辞任だ、自民は党員投票含む総裁選を」。東京は「党改革果たせぬ末に」。そして日経は「石破首相辞任を政治再生の契機に」としている。
石破首相がこのタイミングで辞任を決断したのは、先週末、トランプ米大統領が、日本から輸入する自動車に課している27.5%の関税を、15%に引き下げる「大統領令」に署名したことを最大の理由に挙げた。大統領令では、企業側が納め過ぎた税金についても、8月7日にさかのぼって還付するという。もっとも、2025年4月の追加関税分の「25%」を含めた「27.5%」からは大幅に引き下げられたが、従来の自動車関税「2.5%」からみれば「15%」は6倍に跳ね上がったことになるだけに、自動車業界としては手放しでは歓迎できない複雑な心境だろう。
2025年9月8日付
●石破首相退陣表明、党内圧力続投を断念、日米関税協議にめど（読売・1面）
●「内巻」競争に疲弊する中国EV業界、「ゼロキロ中古車」も登場、5年で500社→50社 （朝日・7面）
●ガソリン減税脱炭素への影響は、通航制限や新燃料税の導入も必要（朝日・17面）
●都市対抗野球、きょう決勝、春日井市（王子）対岡崎市（三菱自動車岡崎） （毎日・15面）
●苦境に立つ路線バス、大都市でも減便・廃止（東京・5面）
●米で拘束の韓国人釈放へ、現代自工場の300人超（日経・5面）
●大林組、道路舗装にコンクリ板、耐用40年アスファルトの4倍めざす （日経・11面）
●阪神独走最速V、2年ぶり7度目 （日経・25面）
●万博一般来場初の20万人、総来場者数2027万人に（日経・26面）
