トヨタ自動車は9月9日、国土交通省による是正命令を踏まえ、型式指定申請に関する再発防止の進捗状況について4回目の報告を国交省に提出したと発表した。
2024年7月31日に国交省から受けた是正命令では、適切な認証業務に向けて経営・幹部の関与、規定、記録、人材育成の観点で抜本的な改革が求められていた。
トヨタは「基盤の強化」「ものづくり」「人づくり」の3つの柱を設定し、従業員一人ひとりが法令遵守の意識を高め、正しい仕事ができる仕組み・体制の見直しを進めている。また、社長・副社長をはじめとする経営層が現場で異常に対して適切なアクションを迅速にとる「現場経営」を推進している。
基盤の強化では、経営層が認証業務の現場をまわって困りごとを把握し対応策を即断即決する体制を継続。認証関連の役員級ミーティングを毎週実施し、現場の苦労や頑張りを把握して経営として動くべきことを継続して議論している。
ものづくりの面では、開発中プロジェクトに対し再発防止策を織り込んだ新運用を継続。2025年8月時点で137プロジェクトを推進している。経営層による現場課題への対策議論を前回報告以降13回実施し、計45回となった。
人づくりでは、経営層と従業員の対話を認証に関連する様々な現場で継続中。社長メッセージの発信を計20回実施した。また、認証業務に関する社内教育を継続し、社内有資格制度（マイスター制度）を導入。「マイスター」を最上位とした5段階の資格と資格別の教育プログラムを整備した。
昨年2月からは、グループの責任者である豊田章男会長が中心となり、グループ会社に呼びかけて法規認証TPS自主研をスタート。改善を通じたより良い仕事の仕組みづくりを目指している。経営層が日々現場に入り、各工程の停滞要因を明確にし、異常がわかる仕組みづくりに取り組んでいる。
トヨタは「ステークホルダーにあらためて信頼いただけるよう、今後も全社一丸となって正しい認証を実施するための改善を継続していく」としている。
