壊滅的打撃は回避も影響継続、自由貿易の議論継続を要請---トランプ関税15％で　自工会会見

日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、日米通商問題に関する見解を示した。会長の片山正則（いすゞ自動車会長）は副会長とともに登壇し、米国による自動車および自動車部品の追加関税問題について言及した。

米国政府は4月に自動車、5月には自動車部品に対して25％の追加関税を発動した（合計27.5％）。その後、日本政府による交渉を経て7月に妥結が成立し、自動車分野を含む関税率が15％に決まった。米国政府は9月16日付で官報を公表し、この新たな税率が適用された。