ポルシェは、製品戦略の包括的な見直しを発表した。取締役会と監査役会は、中長期的な製品ラインナップの大幅な調整を決定した。
同社は製品ラインナップを内燃機関を搭載したブランド車両で補完する方針を明らかにした。これまで完全電動化を予定していた『カイエン』上位の新SUVシリーズは、市場環境を受けて当初は内燃機関とプラグインハイブリッド（PHEV）モデルのみが用意される。
既存の内燃機関モデルはより長期間利用可能となり、これらの車両モデルの後継車種の新世代がサイクルプランに追加された。一方で、2030年代の電気自動車向け新プラットフォームの開発は再スケジュールされる。
オリバー・ブルーメCEOは、「我々は製品戦略の再編成における最終段階を設定した。自動車業界は大規模な変化を経験しており、ポルシェを全面的に再編成している」と述べた。「新しい市場の現実と変化する顧客需要に応えたい」と説明した。
戦略変更により、同社は2025年度に相当な追加負担を見込んでいる。電気自動車向け新プラットフォームの再スケジュールにより、最大18億ユーロの減価償却と引当金が必要となり、2025年度の営業利益を圧迫する見通しだ。
これを受けて、ポルシェは2025年度の業績予想を修正した。売上高は370億から380億ユーロ（従来予想と同じ）、売上高営業利益率は最大2%（従来予想：5から7%）、自動車部門のEBITDAマージンは10.5から12.5%（従来予想：14.5から16.5%）に下方修正している。
同社は戦略的再編成に関連して、2025年度に約31億ユーロの特別費用を見込んでいる。これには現在採択された措置と以前に決定された製品戦略の調整、バッテリー活動、組織変更が含まれる。
ポルシェ財務・IT担当取締役のヨッヘン・ブレックナー氏は「この明確な計画により、困難な条件下での長期的成功に向けて会社を再調整している。これらの戦略的投資が短期的な財務結果に重くのしかかることは認識しているが、必要不可欠だ」と強調した。
