個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2025年9月に全国の1,000名の保護者を対象とした「子供の交通安全に関する実態調査」を実施した。この調査では、子供の安全な登下校や日常の移動に対する親の意識や不安、保険加入状況が明らかになった。
同調査はインターネットリサーチ法により、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、2025年9月11日から16日に実施された。
調査結果によれば、子供の自転車利用頻度は週に数回以上が約半数にのぼり、特に高校生では「毎日利用」が高い割合を示した。ヘルメットの常時着用は約4割にとどまり、まだ習慣化されていない。小学生では常に着用している割合が半数を超える一方で、高校生ではまったく着用していないという傾向もみられる。
自転車保険の加入率は7割を超えており、家庭での備えが進んでいる一方、依然4人に1人は未加入の状況が続いている。また、保護者の7割以上が子供の自転車利用に不安を感じており、「歩行者や車両との接触リスク」がもっとも大きな要因となっている。これに伴い家庭での交通ルール確認や安全対策の重要性が再認識されている。
さらに、2026年4月からは「ながら運転」や信号無視などの反則行為に対し青切符制度が導入されることが周知されており、保護者の約8割がその制度を知っている。電動キックボードの普及に対しても、約9割の保護者が規制強化を支持している。
