自工会会長、高市内閣発足で自動車税制改革とユーザー負担軽減を要請

高市・新首相
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日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。

片山会長は、物価高騰や地政学リスクなど多くの重要課題に直面する中での新政権発足を歓迎し、「政治の停滞を乗り越え日本の政治・経済を前に進める大きな一歩」と評価した。

新内閣に対しては、国民本位の立場からスピーディーかつ果敢な課題解決への取り組みを期待すると表明。特に物価高により苦しむ国民生活を支える政策や、日本経済の競争力強化に向けた実効性ある施策の速やかな実施を求めた。

自動車業界に関しては、カーボンニュートラル実現への貢献や新たなモビリティ社会への適応、国内産業基盤の更なる強化といった視点から、自動車関係諸税の抜本的改革を断行するよう要望した。

ユーザー負担の軽減につながる結論を出すことを求め、特に国内の健全な需要環境再構築の観点から、取得時における税負担軽減の早急な実現を強く要請した。

《レスポンス編集部》

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