いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの4社は10月21日、自動運転レベル4を目指すテーマ3事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において総合走行実証を開始したと発表した。
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ&テクノロジーズの4社は、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」のテーマ3事業を2021年度から受託している。
ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託4社は商用車メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指している。
これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきた。
昨年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間において、自動発着システム、緊急停止能力、先読み情報支援、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきた。
テーマ3事業の最終年度となる今回の実証では、自動運転サービス支援道を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた機能について、総合走行実証として一連の流れで実施する。
具体的には、自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル4を想定した走行）」およびその他区間での「レベル2走行」、駿河湾沼津SAおよび浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流、路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整、異常時対応を含む運行監視機能の評価、だ。
今回の総合走行実証は2025年12月までを予定しており、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行う。
なお、この検証の成果については、今後、テーマ3事業の総括として、「高速道路でのレベル4自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめる予定だ。
