「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
きょうの各紙は、憲政史上初めての女性首相、石破内閣までの公明党に代わり、日本維新の会との連立内閣の誕生で、さまざまな視点から分析した関連記事を掲載。そのタイトルをあげると「挙党態勢を演出、自維連携に腐心」（読売）や「外交・暮らし政策は、高市色こだわりと配慮」（朝日）。さらに「にわかの共闘多難の船出」（毎日）、「高市政権少数与党の壁、首相指名選で弱み露呈」（産経）のほか、「手探りの連立船出 閣外協力、安定が課題、タカ派 たが外れる 安保・外国人政策前面に」（東京）などと伝えている。
そして日経は「新政権、探る財政拡張」。「自民党と連立を組む日本維新の会が前向きなガソリン減税や高校無償化などに取り組む」としつつ、「財源の確保や金融市場の信認が成否を左右する」などと取り上げている。
高市氏は新内閣発足後の記者会見で「国民が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく」と述べ、そのガソリン税の旧暫定税率の廃止についても「速やかに廃止する」と明言。政府・与党が、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を12月上旬に提出する方向で調整しており、電気・ガス料金の補助や自治体向け交付金の拡充などが盛り込まれる見通しという。
軽油を含めたガソリン税の暫定税率の廃止はユーザーの自動車関連の税負担が重くのしかかっている中で “永遠のテーマ”にもなっていただけに、まずは有言実行で、お手並み拝見である。
2025年10月22日付
●高市内閣発足、初の女性首相自維連立、初閣議、経済対策を指示 （読売・1面）
●イオンに中国EV販売窓口、BYD今秋から、充電器優待などで最安200万円前後 （朝日・9面）
●中国製EVバス国交省立ち入り、相次ぐ不具合販売元に（朝日・26面）
●日産車体の湘南工場委託終了で売却検討（産経・9面）
●東名高速東京料金所ETC障害（東京・22面）
●新政権、探る財政拡張、ガソリン減税年内に（日経・3面）
●BYD、11万台リコール、EV・PHV、18年以降で最大規模（日経・15面）
●ライダーを守るエアバッグ、豊田合成、29年市場投入キックボードも研究、「移動全てで安全」が成長性（日経・21面）
●中古EV、8割が国外流出、日本総研が試算 （日経・21面）
●セダン「シール」値下げ、BYD、国内勢に対抗 （日経・21面）
