トランプ米政権の関税政策の発動から半年間に相当する2025年度上半期（4～9月）の対米輸出額が前年同期比10.2%減の9兆7115億円となり、半期ベースで9期ぶりのマイナス。このうち、自動車は22.7%減の2兆3890億円と大きく落ち込んだものの、米国向け自動車の輸出台数は2.4%減の66万2914台にとどまったという。
財務省が発表した貿易統計速報で明らかになったもので、きょうの読売や日経なども「対米輸出額10.2%減、車輸出大幅減響く」や「トランプ関税から半年、稼ぎ頭の自動車落ち込み」などと取り上げている。
それによると、米国向けの自動車輸出額を台数で割った平均単価は11.6%減の361万円。455万円の前年同期と比べて20.8%も低下した。自動車の輸出額に比べて台数の減り幅が小さいのは、「国内の自動車メーカーが関税の影響を和らげるため、低価格の車種を優先して輸出価格を引き下げるなど、自社で関税コストを吸収し、米国内の販売価格を維持している」（日経）とも伝えている。
また、9月単月の対米輸出額は前年同月比13.3%減の1兆6049億円。自動車は排気量が大きい大型車の減少が目立ち24.2％減の落ち込みだった。日米関税合意により9月には27.5%から15％に引き下げられたが、米国向け自動車輸出額の下げ幅は8月の28.4％からわずかな改善にとどまったという。
トランプ米大統領は来週27～29日の日程で来日する予定だが、高市新政権との日米首脳会談では関税合意後の軌道修正など新たな動きがあるのかも注視したい。
2025年10月23日付
●ガソリン補助増額検討、自維公 年内に暫定税率分（読売・2面）
●対米輸出額10.2%減、今年度上半期、車輸出大幅減響く（読売・9面）
●太陽光パネル搭載EV試作、日産 （読売・9面）
●ノルウェー「新車EV100%」目前、世界に先駆け普及加速 （朝日・9面）
●関税交渉3閣僚態勢に、赤沢経産相「力を合わせ全力で」高市内閣始動 （産経・10面）
●車産業に半導体調達懸念、ホンダなど影響調査、経済安保、リスクに直結、中国・オランダ対立で出荷停止 （日経・2面）
●トヨタ、レーシングカート投入（日経・15面）
●ガソリン店店頭174.5円原油価格、安値で推移、2週連続下落 （日経・25面）
