中古車販売大手「ガリバー」を運営するIDOMは、企業版ふるさと納税を活用して環境配慮型のハイブリッド車を地方自治体に寄付するプロジェクトを開始すると発表した。
同プロジェクトは、カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を通じて実施される。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車や福祉車両として寄付する。
背景として、全国の地方公共団体では発売から約30年が経過した公用車を利用しているケースもある。IDOMの調査によると、1994年時点のモデルと最新ハイブリッドモデルでは燃費に大きな差がある。例えば、車種Aでは15.2km/Lから28.3km/Lへ、車種Bでは8.5km/Lから19.1km/Lへと大幅に改善されている。
寄付内容は、ハイブリッド車を中心とした環境配慮型中古車で、1団体あたり数台を想定している。想定寄付額は1億円程度で、全国の地方公共団体を対象に募集する。
募集条件は環境に関する取り組みを実施していることで、募集期間は10月21日から11月7日まで。応募多数の場合は選考により決定される。
この取り組みは、2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で示された温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みの一環として位置づけられている。
