ホンダトレーディングの子会社、ホンダトレーディングアルミニウムは熊本工場のリノベーションに伴い、大津町と立地協定を締結したと発表した。
協定締結式は熊本県庁にて熊本県立ち会いのもと実施された。
今回のリノベーションは、2016年の熊本地震による被害からの復旧、環境負荷低減への対応等の複合的な課題に対応するために始動した。安定供給に向けた耐震強化型の工場への転換とともに最新の環境対応型設備を導入し、CO2排出量を従来比40%削減（自社試算）することを目指す。
2028年4月の本格操業開始を通じて、熊本工場はホンダグループの環境戦略を体現する次世代型低炭素工場のモデルケースとなるべく、地域連携のもと持続可能なものづくりを推進している。
本リノベーションでは、使用燃料のガス化（LNG）、集塵機の電動化、リジェネバーナー付き溶解炉など、最新の環境対応型設備を導入する。これにより、CO2排出量を従来比40%削減（自社試算）することを目指すとともに、生産効率の向上を図る。
立地協定では、工場増設計画の推進にあたり、地元雇用の促進や地域産業との連携、環境保全への配慮など、地域社会との協働を重視することを定めている。
