トラボックスは、「改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）」に対応した新機能の提供を開始したと発表した。
この機能は求荷求車サービスの利用有無に関わらず、すべての企業を対象に無償で提供される。
第213回国会において成立した改正法は、2024年5月15日に公布された。主なポイントは運送契約の透明化、健全な事業運営の促進、実運送事業者の明確化の3点である。
トラボックスでは求荷求車サービスを25年間運営し、累計運送会員数は2万2000以上、2024年の荷物情報登録件数は367万件以上で国内最大級の取扱量となるプラットフォームを提供している。会員への調査の結果、トラック新法で不安なこととして「業務が増える」と回答した運送事業者は4割以上に上った。
今回提供する新機能では、実運送体制管理簿に必要な項目を追加。実運送体制管理簿は、荷主などから回覧請求があった場合、元請けが提出する。運送業務を実際に行った受託事業者は、管理簿を作成する必要はないが、業務の記録を管理し、元請けに報告する必要がある。トラボックスは、報告の際に必要な項目を追加した。依頼書や車番連絡を行えば報告に必要なデータが自動的に充足するため、新たに報告用のデータ作成や入力作業を行う必要はない。
実運送体制管理簿の自動作成＆ダウンロードが可能に。トラボックス上で依頼書や車番連絡を行えば自動的に実運送体制管理簿が自動的に作成され、ダウンロード可能なため新たにデータ作成や入力作業は必要ない。
運送契約の締結等に際し、書面交付に必要な項目を追加した。運送事業者と依頼側（荷主など）との間で、契約内容を明確にすることで、トラブルを防ぐことができる。提供する役務の内容（貨物の種類、重量、運送日時、積み込み・積み下ろしの場所など）やその対価（運賃、附帯業務料、燃油サーチャージなど）等を書面に記載する必要がある。トラボックスの依頼書の項目は今回の法改正で必要な項目をすべて満たしている。
今回のリリースにより、取引先管理から依頼書送付、車番返信、請求書発行まで一元管理が可能になる。本機能は荷主企業および運送事業者のすべてが利用でき、求荷求車サービスの利用有無に関わらず無料で提供される。
トラボックスを利用することで、元請会社から依頼があった際も、運行データを集計して資料を作成する手間がなくなる。また、従来の取引指示書の送付や車番連絡といった業務も、ファックスではなくオンラインで完結できるため、作業工数とコストを削減できる。
トラボックスは今後も、顧客の声を基に、より良いサービスを提供できるよう開発と改善を進めていく。
