自動車運送事業者向けシステムを開発・販売するナブアシストは11月11日、国土交通省が定める業務前自動点呼の機器認定を正式に取得したと発表した。
認定を取得したのは「点呼＋ロボット版Kebbi」（認定番号：JM25-009）と「点呼＋デスクトップ版」（認定番号：JM25-010）の2製品だ。
業務前自動点呼制度は、運送業界で強く期待されてきた業務効率化の切り札として注目されている。国土交通省は2025年4月30日付で改正点呼告示を公布・施行し、自動点呼の基準を見直した。
2024年以降、運送業界ではドライバーの労働時間規制強化などにより、事業者に新たな対応が求められている。このような変化の中で、日々行われる業務前点呼の効率化と確実性の向上は、法令遵守と事業継続のための喫緊の課題となっている。
「点呼＋」は、運行管理者による点呼のバラつきを解消し、ロボットが確実に情報伝達を行うことで、均一で高品質な点呼が実現する。同社顧客の事例では、26拠点での点呼品質のバラつきが課題だったが、「点呼＋」導入により解決された。
点呼記録がクラウドで一元管理されるため、監査対策も万全。点呼が確実に行われているという安心感は、経営層にとって大きなメリットとなる。
点呼業務の「品質」や「やり方」のバラつきを解消し、業務の標準化を達成。これにより、運行管理者間の業務負荷の偏りをなくし、誰でも高い品質で点呼を実施できる体制を構築できる。
血圧計や体温計との連携により、ドライバーの体調データも自動的に取得・蓄積されるため、より詳細な健康管理と安全運行への配慮が可能となる。
同社顧客の26拠点での導入事例では、具体的な効果が確認されている。点呼時間は1人あたり15分から7分に短縮され、8分の削減を実現。1日あたりでは256分（約4.2時間）の時間削減が実現し、1か月では5632分（約93.8時間）もの点呼時間が削減された。
時間短縮はコスト削減にも直結する。1日10時間稼働、出勤日22日、時給1920円で換算した場合、1日あたり8192円、1か月あたり18万0224円の人件費削減が見込まれる。
「点呼＋」における業務前自動点呼は、11月11日にリリースされた。
同システムは他のサービスとの連携も可能で、労働時間管理クラウドサービス「Navisia乗務員時計」、安全指導支援サービス、運行管理者支援サービス「運管ナビ」、富士通製デジタコ「ITP-WebService3」との連携により、総合的な運行管理支援を提供する。
