高市早苗内閣の支持率が、歴代屈指の高さを維持しているという。朝日新聞が、この11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、高市内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）を維持し、内閣不支持率も前回の19%だったのが17%に下がったそうだ。
共同通信の世論調査でも朝日同様に高市内閣の支持率は69.9%で、前回10月調査から5.5ポイント上昇。不支持率も16.5%だったが、異なるメディアの支持率が同じというのも珍しい。
きょうの朝日によると、内閣支持率は、「ご祝儀相場」が終わる発足直後の調査から2回目で下がるのが一般的とみられるが、首相の物価高対応については今のインフレ局面で、岸田文雄氏や石破茂氏が首相の当時は「評価する」という割合が1割台に低迷することが多く、政権浮揚の妨げになってきた。それが今回、高市首相については「評価する」が44%と半数に迫る多さだったという。
また、物価対策のうち、ガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）の廃止と「おこめ券」について「効果が大きいと思うか、小さいと思うか」と聞いたところ、ガソリン税で58%なのに対して、おこめ券では31%。さらに、「効果が小さい」という割合は、ガソリン税で32%、おこめ券で60%とも伝えている、
この週末に都内を走っていると、すでに「レギュラー147円」という掲示板も目にとまり、店頭前には順番待ちの長い車列ができていたほど。円安で高騰し続けていたガソリン価格を抑制したことも高い支持率を維持しているようだが、両調査とも「消費税減税」の有無について触れていないのは、もどかしさを感じる。
2025年11月17日付
●陥没・空洞「地下残置物」原因、本社調査、国道、10年で69件 （読売・1面）
●「ナスカー」迫力、富士スピードウェイ（読売・4面）
●テレビ付きカーナビ、公用車NHK未契約、主要73自治体で機器撤去する動きも（読売・30面）
●高市内閣支持69%、物価高対応「評価」44%、本社世論調査 （朝日・1面）
●パリ協定10年、「1.5度超え不可避」気温目標挽回の道模索 （毎日・3面）
●深大寺で自然環境学ぶ、トヨタがイベント50人参加 （東京・16面）
●トヨタ、新車価値を長期化、機能更新、投入サイクル7→9年に、ソフト開発に軸 （日経・1面）
