サッカーJ1の横浜F・マリノスの本拠地でもある日産スタジアム（横浜国際総合競技場 ）などの2026年3月以降のネーミングライツ（命名権）をめぐり、横浜市は、継続協議が続いていた日産自動車と5年間で計6億5000万円の契約更新で合意したという。
横浜市の山中竹春市長が明らかにしたもので、きょうの東京や産経などが社会面に「日産スタジアムの命名権、5年6.5億円で合意」などと取り上げている。
それによると、経営再建中の日産の“台所事情”を考慮して、契約金額は1年目に5000万円、2年目に1億円、3年目以降は1億5000万～2億円で合意したという。単純計算では年1億3000万円のため、途中解約の場合は年数に応じて同額分を精算する。仮に2年目で解約すれば、日産は2年分（2億6000万円）に対応して2年間の契約金1億5000万円に加えて、ペナルティ代として1億1000万円を支払うそうだ。
日産は9月、1年5000万円での単年契約を市に提示したものの、市は当初これを受け入れ27年以降の契約先を公募する方針だったが、市議会から反発があり再協議していた。
日産は横浜F・マリノスを筆頭株主として支援し続けていくことや「名称が今後も受け継がれていくよう、より長期的なものとする」などのコメントも伝えており、応援を続けるマリノスのサポーターにとっても、ひとまず胸をなで下ろすことができたことだろう。
2025年11月18日付
●関税車産業を直撃、GDPマイナス、円安・日中関係も懸念（読売・9面 ）
●庁舎と国会移動、自動運転試験へ、経産省（読売・9面 ）
●「暫定税率」51年の末路、ガソリン消えた「税制措置」維新幹部「財源曖昧に高市さんと約束」（朝日・6面）
●日産スタジアム命名権、5年6億5000万円で合意、横浜市（産経・23面 ）
●中国大手、日本旅行販売停止、渡航自粛受け観光に打撃（東京・2面 ）
●パナHD,稼ぐ形見えず、住設事業売却、テレビ立て直し半ば（日経・15面 ）
●インド車販売17%増、10月、減税効果、祭事も追い風（日経・12面 ）
●ニデック「保証なき決算」続く、4～9月市場「投資判断下せず」（日経・17面 ）
