三菱オートリースと北海道千歳市は11月25日、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、2030年度までに公用車95台のうち35台をEVおよびプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代自動車へ転換する計画を発表した。
これにより脱炭素を進めるとともに、災害時対応を含むBCP（事業継続計画）対策も強化し、車両管理のデジタル化で業務効率化を目指す。
千歳市は2050年度のゼロカーボンシティ実現を目標に、公用車の脱炭素化と車両管理業務のデジタル化を検討してきた。環境問題に関する長期計画の策定と実行体制に課題があったため、三菱オートリースと連携し本取り組みを推進する。
具体的には次の3点の取組みを実施する。第一に、公用車のうち軽自動車はEVに切り替え、災害対応を想定した車両はエンジンで発電可能なPHEVを導入。各車両に外部給電器を設置し、非常用電源として活用できるようにすることでCO2排出削減とBCP対策を図る。第二に、EV充電器を最適な場所に設置し、充電費用を抑制するために低圧電力契約で運用するエネルギーマネジメントサービスも導入。第三に、三菱オートリースのテレマティクスサービスを活用し従来の紙ベースの運行記録をデジタル化。加えてBPO（業務委託）サービスを導入し車両管理の効率化を推進する。
11月25日には、千歳市にレプリカキーを贈呈する式典が開かれ、横田市長も出席した。
千歳市は2022年2月7日に2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「千歳市ゼロカーボンシティ」宣言を発表しており、再生可能エネルギー導入、省エネルギー推進、脱炭素型まちづくり、循環型社会形成、自然環境保全、環境意識向上に取り組んでいる。
三菱オートリースは自動車・モビリティに関するリースやメンテナンスの総合ソリューションを提供し、とくに電動車の導入支援で脱炭素やカーボンニュートラル実現をサポートしている。
