経営統合が破談となっていた日産自動車とホンダだが、そこに合流する動きもあった三菱自動車を含めた3社が協業し、米国で車両の共同生産を検討しているという。
単刀直入に話すのが“持ち味”の三菱自動車の加藤隆雄社長が日本経済新聞の取材で明らかにしたそうで、きょうの日経が「三菱自、米で共同生産検討、日産・ホンダとの3社協業具体化」とのタイトルで「3社が検討している協業の具体策が明らかになったのは初めて」などと報じたほか、毎日や産経なども取り上げている。
日経によると、加藤社長は「現地での共同生産など、日産やホンダとの協業（の検討）を着実に進めている」と述べたほか、決定時期については、「（来春にも予定する）次期中期経営計画の発表までに具体的に進めたい」と強調したそうだ。
三菱自は米国に生産拠点がなく、トランプ政権の高関税政策の影響を抑制するのか急務。ホンダは米国に5カ所の工場を持つが、いずれも高稼働率で生産を増やす余地は乏しいため、販売低迷に伴い稼働率が低下している日産の工場の活用が念頭にあるようだ。
日産とホンダは生産分野での協業を検討中で、この枠組みに三菱自が加わる形となる。ノウハウを持ち寄ればコスト競争力を高められる可能性があり、日産とホンダにも利点があるとみられるだけに、案外、主導権争いにより破談に至った両社が、再びよりを戻すための“呼び水”となるかもしれないだろう。
2025年12月4日付
●車「環境性能割」2年停止、政府・与党調整購入時の負担軽減 （読売・2面）
●東南アジア日本車シェア低下、中国勢進出で生産縮小（読売・6面）
●ガソリン価格4年ぶり安値、164.8円、ウクライナ危機前の水準 （朝日・6面）
●三菱自、米で共同生産検討、日産・ホンダに合流（毎日・4面）
●万博経済効果3兆円超、民間推計、広域観光伸び悩み（産経・20面）
●スズキ、EV充電10万カ所、インドで30年までに、関連13社と提携（日経・11面）
●BYD新車販売5％減、11月、海外急拡大も国内苦戦 （日経・11面）
