三井物産は、西豪州ウェイトシアガス田ステージ2開発を完了し、ガスの商業生産を開始したと発表した。
三井物産は、100%子会社Mitsui E&P Australia Pty Ltdを通じ、オペレーターとしてウェイトシアの50%の権益を保有している。
ウェイトシアは、西豪州パースの北約350kmに位置する豪州最大級の陸上の天然ガス田。三井物産は、ウェイトシアの権益を2018年に取得し、生産量を拡大の上で、既存の豪州国内へのガス供給に加え、新たにLNGとして豪州国外へ輸出するステージ2開発の最終投資決断を2020年に行った。そして今般、商業生産に必要な開発や許認可の取得等を完了し、ステージ2のプラントからガスを生産・出荷する体制が整った。
ウェイトシアでは国内市場向けのガスに加え、年間140万トン程度のLNGが生産され、三井物産は持分比率に応じその半分程度を引き取り、主にアジア域へ販売していく方針である。LNGの生産は、三井物産が参画する豪州北西部沖合のノースウェストシェルフジョイント・ベンチャー(NWS JV)の天然ガス液化・貯蔵・出荷設備を活用する。NWS JVは、1989年に生産を開始したLNGプロジェクトで、原料ガス減退に伴い余剰となるLNG関連設備をトーリング(液化受託)サービスとして第三者へ提供している。
豪州政府は、本プロジェクトから排出される温室効果ガスのベースライン(基準値)を設定しており、このベースラインは毎年4.9%ずつ引き下げられている。MEPAUはウェイトシアにおける高効率なプラント設計に加え、自社の植林事業やクレジットの購入を通じてLNG生産による環境負荷を低減する。また、低炭素化事業として、ウェイトシア及び近隣の廃ガス田を活用したCO2の回収・貯留(CCS)事業化調査等を実施中だ。
三井物産は、ウェイトシアにおいて、開発の計画策定に始まり、建設工事の遂行、NWS JVによるLNGトーリングの実現といった事業価値の最大化、CCSといった気候変動への取組みを、オペレーターとして、主導してきた。今後は安定操業に関するオペレーターの能力や機能を一層と強化し、三井物産グループ全体の案件の良質化を目指す。そして、三井物産のマテリアリティ「持続可能な安定供給の基盤をつくる」に貢献していく。
