国内の新車販売に占める割合がわずか2%にも満たない電気自動車（EV）。米テスラなどの輸入車のほかにも、来年1月には日産自動車やスズキなども相次いで新型EVを発売するなど、ハイブリッド車（HV）が主流の国内メーカーもようやくEVに目を向けるようにもなってきた。だが、そんな各社のEV戦略の芽を摘むような「EV新税」が政府・与党で検討されているという。
きょうの朝日には、「財務省が、EVの重さに応じて追加で課税する『EV重量税』の導入を検討していることがわかった」と報じている。
それによると、ガソリン税などを負担するエンジン車に対し、同じ道路を使うEVには「利用に応じた負担」がないのは不公平だとされており、しかも、EVはエンジン車よりも重い傾向があり、道路を傷めやすい。インフラの維持・整備のためにも、相応の負担を求めるべきだとの指摘が出ていたという。
このため、財務省の案は、EVや燃料電池車（FCV）などを対象に、車検時に支払う自動車重量税に上乗せして課税するという。重いほど上乗せ額を大きくなり、2トン以下は年6500円、2～2.5トン未満は1万9900円、2.5トン以上は2万4000円。軽自動車は一律3600円となるそうだ。
車検は初回以降2年に1回のため、例えば、重量が2.3トンのテスラの『モデルX』の場合は、本来の税額2万5000円に、3万9800円の増税分が上乗せされることにもなるようだ。
さらに、産経なども取り上げているが、重量税を優遇する「エコカー減税」は来年5月以降、対象の縮小を検討していることも判明。免税や減税を受けられる燃費基準を引き上げるもので、新車販売に占める対象車は現在の67％から、見直し後は47％に減る見通しだという。
政府は2028年から既存の自動車重量税に上乗せする増税案を26年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すというが、「自動車業界の意をくむ経済産業省などは負担増に反対しており、そのまま決まるかどうかは見通せない」（朝日）とも伝えている。
2025年12月12日付
●ホンダAI自動運転車、27年度HV・EV、先行米中に巻き返し （読売・2面）
●中国新車「新エネ」5割超（読売・8面）
●ガソリン補助25.1円に、暫定税率と同額 （読売・9面）
●米3回連続利下げ、FRB 3人反対、雇用を下支え、来年は1回見込み （朝日・1面）
●EV、重量応じ課税検討、財務省、車検時に上乗せ （朝日・3面）
●免許なしでも免停急増、電動キックボードや自転車飲酒運転で（朝日・26面）
●ホンダ、新基準スーパーカブ発売 （日経・17面）
