三菱電機は、国際的な非政府団体CDP(本部:英国)から、事業を通じた地球環境への対応と戦略が特に優れており、環境に関する適時適切な情報開示を行っている企業として、「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されたと発表した。
同社の最高評価の獲得は2016年以降通算8回目で、2分野同時の最高評価獲得は3年連続となる。
CDPでは全世界の時価総額の3分の2を占める企業(約2万4800社)が環境データを開示している。そのうち、2024年にAリストを獲得した企業は2%で、中でも「気候変動」「水セキュリティ」の2分野同時にAリストを獲得した企業は約0.3%となっている。
同社グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進している。中でもカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブ実現のフロントランナーを目指し、事業創出と経営基盤の強化に取り組んでいる。
「気候変動」分野における具体的な取り組みとしては、「環境ビジョン2050」の実現に向けた中期計画である「環境計画2025」(対象期間:2024年度から2025年度)で定めた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて取り組みを推進している。2024年度の実績をサステナビリティデータブック2025にて公開した。
また、同社独自のデジタル基盤「Serendie(セレンディ)」を活用して顧客(製造業やビルオーナー、熱供給事業者など)のエネルギーデータや設備の運転データなどを分析し、コンサルティングからエネルギーの効率的な運用・支援までをワンストップで対応することで、エネルギーコスト削減と脱炭素化の推進に貢献する「熱関連トータルソリューション」の提供を開始した。
さらに、Serendieを活用して鉄道事業者の電力使用量や列車運行状況等のデータを分析し、使用エネルギーを最適化することで鉄道業界の脱炭素化に貢献する「鉄道向けデータ分析サービス」の提供を開始している。
「水セキュリティ」分野における具体的な取り組みとしては、「環境計画2025」で定めた、高リスク拠点における2025年度の水使用量削減目標達成に向けた施策を推進している。2024年度は2019年度比で32%削減し、目標を達成した。
国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用を推進している。また、オゾンなどを活用した水浄化システムを上下水道・工場・公共施設へ供給している。
CDPは、企業や都市の環境への取組みを調査・評価・開示する国際NGO(非政府団体)である。全世界で700以上の機関投資家(運用資産総額127兆米ドル)からの支持を受け、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの8段階で評価する。2024年には全世界で2万4800を超える企業が回答した。
