日本精工は、国際非営利団体CDPより、気候変動分野の情報開示において2025年度の最高評価「Aリスト」企業に選定されたと発表した。
また、水セキュリティ分野においても上位2番目の評価である「A-」に選定された。
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しており、環境に関する情報開示のグローバルスタンダードとなっている。2025年は2万2100社を超える企業がCDPに情報を開示し、日本ではプライム市場上場企業の大半が回答している。評価は、ガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標、エンゲージメントなどの項目で行われ、8段階に格付けされる。今年度、日本精工は気候変動分野で初めて最高評価「Aリスト」に選出され、これは回答企業の上位約4%に相当する。
日本精工は、カーボンニュートラルの実現を経営のコアバリューとして位置づけている。気候変動への対応として、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成を目指している。自社が製品を「つくる」工程のみならず、顧客が日本精工製品を「つかう」段階から廃棄に至るまでの、製品ライフサイクル全体でエネルギーの使用量を減らしCO2排出量削減に取り組んでいる。
中期経営計画MTP2026では、2035年度に日本精工自社CO2排出量Scope1+2でカーボンニュートラルの達成を目標に掲げ、その過程で基準年である2017年度に対して2026年度に日本精工自社CO2排出量の半減を目指している。省エネ、技術革新、再生可能エネルギーの導入によりCO2排出量の削減を積極的に進めた結果、2024年度のCO2排出量は42万トンとなり、2026年度の目標を前倒しで達成した。
これらの取り組みを有価証券報告書や日本精工レポート、サステナビリティサイトにて開示し、さらには、業界初となる軸受のCFP(カーボンフットプリント)算定報告書を公開するなど積極的な情報開示を行っている。2025年7月には日本の軸受業界として初めて軸受のCFP算定報告書を公開し、また2025年9月にはボールねじ業界においても初となるCFP算定報告書を開示した。
日本精工はこれまでのカーボンニュートラル方針に加えて、SBT認定を取得することでSBTiの科学的アプローチに基づくGHG(温室効果ガス)排出量削減の取り組みを進めていく。今後も持続的な成長と社会課題への解決に向けて、より信頼性の高い取り組みを進め、2050年のネットゼロ社会の実現に貢献していく。
