ヤマトホールディングスは、CDPが実施する気候変動対応に関する調査において、上位数%の企業のみに与えられる最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定されたと発表した。
これは、気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたものだ。
国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPによる環境情報開示とその評価は、グローバルスタンダードとして広く認知されている。2025年は、全世界で2万2100社を超える企業がCDPを通じて環境情報開示を行い、「A」から「D-」までの8段階で評価された。
ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めている。
さらに、社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」の取り組みや、自社で培った知見やノウハウを生かし、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」の設立、宅急便などの輸配送工程で生じたGHG排出量を算定しレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始するなど、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいる。
今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献する。
