強引な「トランプ関税」で揺れに揺れた過ぎゆく年の「御用納め」の日ぐらいは明るい話題で締めくくりたいものだが、そうは問屋が卸さないようだ。10月に閉幕した大阪・関西万博の経済波及効果が開幕前の試算に比べて7000億円増の3兆6000億円になったというニュース以外は、あまり目に入らない。
そんな中で、昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
きのうは大手の自動車各社が11月の世界生産・販売状況を発表したが、きょうの各紙も「ホンダ 世界生産最低21万台、11月 半導体不足北米6割減」 （読売）などのタイトルで報じている。
オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止により、10月下旬から北米で生産停止や減産をしていたためだそうで、11月下旬に通常稼働に戻ったものの、北米生産は前年同月比6割減に落ち込んだとも伝えている。
地域別では北米以外でも、アジアが19%減の9万7581台と振るわなかったほか、日本生産も5%減の6万605台と軒並み前年実績を下回り「ホンダの世界生産の25年実績は東日本大震災の影響を受けた2011年以来14年ぶりの低水準」となるとみられる。年が明けても半導体不足などの部品調達への判断ミスで中国や日本での生産調整が長引けば現経営陣の責任も問われることにもなりそうだ。
また、11月の自動車8社の世界生産の総台数は7%減の195万2117台となり2カ月連続で前年を下回った。最も減少率が大きいホンダのほかにも、トヨタ自動車も5%減の82万1723台と6カ月ぶりに前年割れ。スズキ、ダイハツ工業、三菱自動車を除く計5社が生産台数を落としたという。
2025年12月26日付
●国会来月23日招集、自民方針伝達、党首討論実施確認 （読売・2面）
●ヤマハ 新型原付き発売へ、来年3月排ガス新規制対応（読売・6面）
●ホンダ 世界生産最低21万台、11月半導体不足北米6割減 （読売・6面）
●東証上場廃止最多125社、2年連続「ステータス」曲がり角 （読売・7面）
●日野の不正訴訟が終結 （朝日・7面）
●万博経済効果3.6兆円、政府試算（毎日・7面）
●危険運転高速道60キロ超過、法制審来年改正へ要綱案（産経・1面）
●トヨタ 世界生産26年1000万台超に（東京・6面）
●ホンダ、米でHV電池生産か、EV減速リスクに対応、LGとの合弁工場一部転用（日経・17面）
●住友ゴム工業社長に国安氏（日経・19面）
●スバル 米から挽回期す、関税下げ・円安追い風、SUV拡販に自信 （日経・20面）
