物流コンソーシアムbatonは、物流事業者の連携を加速し、業界横断での共創を推進するため、新しい会員枠「特別会員」を創設し、募集を開始した。
特別会員は、企業横断型中継輸送の取り組みにとどまらず、全国の一般貨物事業者が参画し、多様な業界課題・社会課題の解決に向けて共創できる仕組みを整えるもの。中期的には、特別会員と幹事会員が連携し、事業規模を問わず、サプライチェーン全体での最適化を企業の垣根を越えて実現することを目指す。
物流業界では、物流量は増加している一方で、労働力不足を背景とした輸送力・供給力の不足から、トラック稼働率・積載率が低迷しており、物流需給のギャップは深刻な問題となっている。物流の2024年問題を背景としたトラックドライバー不足への対応やトラック稼働率・積載率の向上、全国に約6万社ある中小運送企業の収益体質向上、日帰り輸送の実現等による労働環境の改善に取り組んでいくことが不可欠だ。
物流業界が直面するこれらの取り組み課題に対して、個社の取り組みのみならず、企業間の垣根を超えた取り組みを促進すべく、2024年11月に現在の幹事会員11法人で物流コンソーシアムbatonを発足した。
特別会員の対象は全国の一般貨物自動車運送事業者で、会費は無料。コンソーシアムのビジョンに賛同し、共創を通じて物流課題解決を目指すことが条件となる。
特別会員の便益としては、物流業界の魅力向上やbaton事務局による事業サポートの案内、協力したアンケートやデータに関する調査結果の共有、全体協議会や分科会での公開可能な情報共有などが提供される。応募は公式サイトのフォームから受け付けている。
現在の会員構成は、幹事会員としてセイノーホールディングス、福山通運、第一貨物、名鉄NX運輸、トナミ運輸、東京海上ホールディングス、トランコム、東京海上スマートモビリティ、新潟運輸、東京海上日動火災保険、ハコベルの11社。分科会会員としてENEOSホールディングス、野村不動産、enstem、ユーフォリア、ティーティス合同会社、リアライズコーポレーション、日本工営都市空間の7社。一般会員として沖電気工業、富士通、harmoの3社が参画している。
