KPMGコンサルティングは、PURELOGIとともに、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」として採用された「神奈川中小物流事業者地域連携モーダルシフト事業」に参画し、事業の推進を支援すると発表した。
地域連携モーダルシフト等促進事業は、物流事業者が担い手不足やカーボンニュートラル対応などの課題に直面する中、地域の産業振興等と連携した先進的な取組みを通じて、モーダルシフトや共同輸配送等を強力に推進することを目的に実施されている。
近年はネット販売の発展にともない多品目かつ小ロットの荷物を扱う機会が増えるなど、物流業者を取り巻く経営環境が変化している。一方で、全国的にも物流事業者の大部分は中小規模の企業が占めており、物流DXや一連の物流プロセスの効率化が課題となっている。
このような背景から、神奈川県において中小規模物流事業者を対象としたワンストップ型の物流DX基盤モデルの構築に向けた検討を行うことを目的に、自治体や荷主・運送業者などが参画し、PURELOGIを幹事社として、「神奈川中小物流事業者地域連携モーダルシフト検討協議会」が発足した。
KPMGコンサルティングは、本事業の推進にあたり、PURELOGIと連携して、協議会の運営支援や中小物流事業者、荷主企業へのヒアリングや現状整理を実施する。また、課題把握や業務プロセスの可視化、ワンストップ型物流DX基盤モデルの検討の支援を通じて、地域物流の高度化と持続的な産業発展への貢献を目指す。
事業内容は、地域内事業者へのアンケート・ヒアリングを通じて、在庫管理(RFID)、流通経路の把握(トラック側位置情報連動)、倉庫内ロボットとの連動により、物流量・移動状況の把握を中心とした、中小規模物流事業者DX基盤モデルの構築を検討する。
協議会構成員は、PURELOGI、ヤマセイ商事、ズイカイインターナショナル、THE組、TRAVALO JAPANの5社。オブザーバーとして横浜未来機構、神奈川県ロボット実装促進センター、神奈川県産業労働局産業部産業振興課が参加している。
