アイサンテクノロジーは、同社が参画する京都府相楽東部地域での取り組みが、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたと発表した。
モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいう。今回の事業では、従来の鉄道・海運への転換を指すモーダルシフトとは異なり、ドローン・自動配送ロボットといった多様なモードを組み合わせる「新モーダルシフト」の考え方に基づき、地域に適した次世代物流モデルを検討する。
人口減少や高齢化により物流網の維持が課題となっている地域において、物流効率化と持続可能な物流体制の確立を目的として自治体や産業団体・物流事業者などが連携して推進している。
今回採択された「京都府グレーターけいはんな物流ネットワーク推進協議会」では、京都府、ソフトバンク、南山城、京都ドローン協会などと連携し、陸送とドローン・配送ロボを組み合わせた先進的な地域物流モデルの検討と、持続可能な事業計画の策定を行う。
京都府相楽東部地域(和束町、笠置町、南山城村)では、過疎化・高齢化に伴う物流課題の顕在化が進んでいる。本事業では、隣接する「けいはんな学研都市」での地域DXや次世代モビリティの取組成果を活かし、ドローン・配送ロボを活用した新たな輸送モデルの構築と地域産業の活性化を目指す。
この事業では、地域が抱える物流課題の解決と、新たなビジネスの創出という2つの視点から、トラックによる陸送に加えてドローンや配送ロボットを活用する新しい配送モデルを検討する。この取り組みを通じて、持続的に成り立つ地域物流の仕組みづくりを目指す。
今年度は、調査・分析を通じてKGI/KPIを具体化し、次年度以降には実証実験を予定している。本事業を通じて、持続可能な物流ネットワークの構築と地域産業の発展に貢献していく。
同事業では、けいはんな学研都市における地域DX事業との連携を通じ、物流拠点やデジタル基盤の共同利用によるコスト低減の実現要件を明確化し、持続可能な地域物流モデルの構築に資する知見を得ることを目的としている。
