「電機に続き自動車も…」。台湾電機大手の鴻海精密工業と三菱ふそうトラック・バスが50%ずつを出資し、2026年後半にバス事業を手掛ける合弁の新会社を設立。富山県にある三菱ふそうバス製造の工場で、鴻海のEV（電気自動車）バスを生産すると発表した。
鴻海は事業拡大に向けて日本で生産拠点を確保。外資主導で遅れている日本のEV普及が加速するとみられるが、こうした外資の動きについて、きょうの日経が「ものづくり再建 外資主導」とのタイトルで興味深い解説記事を掲載している。
それによると、日本勢の競争力が劣る電機業界では、外資勢が生産や開発拠点を取得しものづくりの再建を進めてきたが、「基幹産業である自動車業界でも外資が雇用の受け皿になる動きが出てきた」と指摘。
「EV普及が遅れてきた日本の成長余地は大きい」として、外資が主導する業界再編は「商用車EV分野から自動車業界にも及び始めた」としつつ、「鴻海は日本での生産拠点の拡大を狙っており、さらなる雇用の受け皿となる可能性がある」とも伝えている。
折しも、分社化で三菱ふそうとは袂を分かつことになったが、4月1日付で三菱自動車の社長に就任する岸浦恵介氏がお披露目の記者会見を開き、今後の経営課題については「何よりもコスト競争力が高い中国勢といかに戦うか」と強調。その岸浦氏の好きな言葉は「気合いと根性」を座右の銘としているようだが、任侠心に富む大和魂のような意気込みで、はたしてどこまで太刀打ちできるか見とどけたい。
2026年1月23日付
●衆院きょう解散、来月8日投開票，戦後最短16日間 （読売・1面）
●三菱自次期社長、中国勢に警戒感、競争激化（読売・9面）
●三菱ふそう・鴻海EVバスの新会社、今年後半に設立（朝日・7面）
●AI搭載会話で運転補助、ボルボ新型EV発表 （産経・10面）
●ものづくり再建外資主導、電機に続き車も、雇用の受け皿に（日経・3面）
●米関税でも輸出額最高、昨年110兆円、対米の車は11％減少、（日経・5面）
●「供給網の可視化重要」自工会、半導体データベース運用（日経・15面）
●ヤマトHD、宅配立て直し、社長にヤマト運輸・桜井氏（日経・15面）
●日野自動車、古河工場きょう停止 （日経・15面）
●BBSジャパンのホイール、フェラーリF1に供給 （日経・17面）
