JALグループの空港グランドハンドリング業務を担うJALグランドサービス(JGS)は、成田国際空港で開始された空港内の運転資格の制度改革に基づき、国内初となる「外国免許特認」第一号取得者2名が誕生したと発表した。
本制度は、JALグループと成田市が国家戦略特区を活用した規制改革を共同提案したことがきっかけとなり実現したもの。これにより、従来は約6か月を要していた非ジュネーブ条約締約国出身者による日本の運転免許取得・切替を行わずとも、独自の高密度な教育プログラムを完備することで、厳格な安全基準を担保したうえでの「早期戦力化」が可能となった。
JALは成田市と共に、外国人材の活躍を阻む「運転免許の壁」を打破すべく、特例措置を提案してきた。今回の第一号誕生は、2030年の政府目標である訪日6000万人時代に向けたグランドハンドリングの持続的発展に向けた新たな一歩となる。
これまで非ジュネーブ条約締約国出身者は、入国後の運転免許切替において試験受験まで約6か月程度待機期間があり、その間は運転を伴う業務に従事できない「空白期間」が課題となっていた。本制度の活用により、この待機期間がなくなることで、空港内車両走行ができるまでの期間を大幅に短縮することが可能となる。
JGSが長年培ってきた安全教育ノウハウと、自動車教習所による厳格な運転能力評価を組み合わせた独自の育成スキームにより、高い安全品質を維持しながら、意欲ある人材を最短期間でプロフェッショナルとして現場へ送り出し、拡大する航空需要を確実に取り込める体制を構築している。
具体的には、社内運転資格認定者による厳格な運転スキル評価の実施、空港内の事故特性をふまえた危険予知トレーニング、航空機および地上支援機材(GSE)の特性を加味した車両操作スキル教育などを行っている。
国籍を問わず、意欲ある社員が早期に責任ある業務に就ける環境を整備したことで、現場の機動力向上と既存社員の負担軽減を実現する。多様な個性がプロフェッショナルとして現場を支える姿は、職場全体のモチベーションを向上させ、JALグループが目指すDEIを加速させている。
成田空港で確立したこの運用ノウハウを、同様の課題を有する全国の空港へ順次波及させ、JALの航空輸送ネットワークを支える強靭な体制を構築する。
単なる労働力不足の解消に留まらず、高度なスキルを持つ外国人材が「日本の空を支えるプロフェッショナル」としての誇りを持って働けるステージを拡大する。多様な人材による安全・高品質なグランドハンドリングこそが、世界中の顧客に選ばれる日本の空港サービスの源泉になると考えている。
JALグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無に関係なく、多様な人材が共に働き、輝ける環境を整えるとともに、空港におけるオペレーションをこれまで以上に安全かつ高品質に進化させていく。
