ゼンリンは、東急不動産ホールディングスおよび東急不動産に、不動産業務のDXを支援する「地図データの統合プラットフォーム」を開発・提供したと発表した。
不動産業務では、各担当者がオープンデータや専門のデータサービスなどから個別に情報を収集し、手作業で表計算ソフトや個別システムに統合して分析することが一般的だった。このため、担当者間での情報共有やリアルタイムでの市場分析が課題とされていた。東急不動産ホールディングスグループでも同様の課題認識を背景に、ゼンリンのデータベースとデータ連携ノウハウを活用した地図データの統合プラットフォームの提案・開発に至った。
今回開発したシステムでは、常に最新の地図データ上で情報を一元管理、共有できる業務データの連携基盤を提供し、業務の大幅な効率化、精度の高い市場分析と意思決定の迅速化を実現した。
システムの特徴は、必要な情報を地図上で一元管理し、シームレスな情報共有を可能にするクラウド型ソリューションであること。ZENRIN Maps APIを介してゼンリンの高度時空間データベースと直接連携することで、常に最新の地図情報やコンテンツが利用可能となる。従来必要だったシステム停止によるデータ更新が不要で、安定した連続運用を実現する。
また、豊富なAPIの機能群により、必要な地図情報や検索・分析などの機能を自由にカスタマイズできるため、多様な要件に応えつつ迅速なシステム開発を実現し、将来的な機能追加・拡張にも柔軟に対応可能なプラットフォームを構築した。
ゼンリンは、中長期経営計画ZENRIN GROWTH PLAN 2030で「共創社会における社会的価値創造」をテーマに掲げ、データを活用して地域や自治体、各産業界の抱える社会・企業課題の解決を支援するDXソリューションの開発に取り組んでいる。
不動産業界においては、今後、建設業界や土地・建物の取引に関連する業界企業とも連携する「不動産情報プラットフォーム」の構築を目指し、情報連鎖・価値連鎖を促進することで、業界インフラとしてDX推進に貢献していく。
