横浜ゴムは、港湾空港総合技術センター(SCOPE)が実施する「ゴム防舷材試験環境証明事業」の厳正な審査を通過し、「ゴム防舷材試験環境証明書」を取得したと発表した。
これにより、同社が製造・販売する防舷材の試験環境の信頼性やデータ不正の防止体制が整備されていることなどが証明された。
防舷材は船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材で、港湾の係留施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置され、船舶と港湾施設の安全に大きな役割を担っている。
ゴム防舷材試験環境証明事業は、防舷材の試験の信頼性を確保し、安全安心に防舷材が使用できるよう、2023年4月1日から新たに開始された事業。国際航路協会(PIANC)が定めるゴム防舷材の試験法などに関するガイドラインを基にSCOPEが具体的に規定した要求事項を遵守しているか、不正ができないシステムになっているかなどについて審査される。
審査要求項目は、ゴム防舷材静的圧縮試験への要求事項遵守、データ不正の余地がないこと、防舷材の試験データの統計値の健全性、企業としてのデータ不正防止体制の4項目。なお、SCOPEが実施する試験環境証明事業はソリッド防舷材のみが審査対象で、空気式防舷材は含まれない。
横浜ゴムは1958年に世界で初めて2船体洋上接舷に用いられる空気式防舷材を開発。2023年からは性能要件が高い空気式に加え、主要市場であるソリッド防舷材をポートフォリオに加え、防舷材の総合メーカーとなることで収益基盤のさらなる強化を推進している。
同社は2024年度から2026年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおり、MB事業では強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引する戦略を掲げている。その一環として、工業資材では収益の安定化を推進しており、防舷材など海洋製品では高シェア維持および製品力の強化を図っている。
