電動パワーステアリングなどのモーター大手の「ニデック」と言われても、まだピーンとこない人もいるが、稀代の超ワンマン経営で知られた永守重信氏が創業した旧社名の「日本電産」ならば馴染みが深い。そのニデックでは相次いで発覚した不適切な会計処理をめぐり、再発防止策を含む内部管理体制の改善計画を東京証券取引所に提出した。
きょうの各紙にも「ニデック『創業者に忖度』、今後経営関与せず」（読売）や「ニデック解明待たず改善計画、不適切会計問題第三者委の調査続く中」（朝日）、「ニデック過度な株価主義」（産経）などのタイトルで大きく報じている。
それによると、改善計画では、不適切会計の疑惑が生じている背景について「創業者である永守重信氏の意向を優先する企業風土と、短期的な利益を追求する過度な株価至上主義があると指摘し、永守氏が今後、経営に関与しない方針も明記した」という。
具体的には「永守氏は一代でニデックを売上高2兆円を超える企業に育てたが、改善計画書によると、永守氏はカリスマ経営者と認識され、役員らは永守氏の意向を忖度する傾向にあった。永守氏は株価を『経営者の成績表』として重視しており、達成困難と受け止められるような利益目標が設定されることもあった」（読売）という。
さらに、「この結果、過度な業績管理が行われ、目標が達成できない幹部は名指しで非難されることもあり、『物言えぬ風土』が醸成され、ガバナンス（企業統治）の脆弱性を招いた」とも。
岸田光哉社長は記者会見で、「（名誉会長は）経営には一切関わらない名誉職だ」と述べ、“永守イズム”からの決別を強調したそうだ。だが、改善計画書では、不適切会計に関する具体的な経営陣の責任については触れず、現在、第三者委員会が調査を進めており、今後は経営陣の責任を含めた不適切にもほどがある会計処理疑惑の全容が解明されるかどうかが焦点となるようだ。
2026年1月29日付
●円高一時152円台前半（読売・2面）
●ニデック「創業者に忖度」不適切会計、今後経営関与せず （読売・8面）
●日産EV誤算工場低稼働、昨年栃木「1割」販売伸びず （読売・9面）
●トヨタ労組が春闘案、一時金は前年下回る（朝日・7面）
● プリウス23.9万台リコール（朝日・25面）
●首都高清掃談合排除命令へ、公取委、受注数社課徴5億円（毎日・23面）
●GM、EV迷走で巨額赤字、テスラ元開発者と立て直し （日経・19面）
●ガソリン店頭11週ぶり上昇、155.4円、円安進行 （日経・25面）
