日産自動車は2月4日、自治体が主催する知的財産マッチング事業に参画し、今年度、地域企業3社と4件の生産性向上技術のライセンス契約を締結したと発表した。
本取り組みは、地域企業が日産の技術を活用し、生産現場の効率向上や作業者の負担軽減につながる新製品を生産・販売することで、売り上げ拡大や地域経済の発展に寄与することを目的としている。今後、各社がそれぞれの市場や用途に応じて独自に製品化し、販売する予定である。
今回の契約先は3社で、対象技術は4つ。
もりや産業は、台車を使う作業者の負担を軽減する技術を導入。また、荷台を昇降、スライド、傾けることで載せ降ろしの回数を低減し、荷物を積んだまま台車を車へ積載することを可能にする技術の供与も受ける。てこの原理を使い、重い荷物の持ち上げや載せ替えといった重筋作業を削減する。
東伸工業は、工場エアー（圧縮空気）を使い、円筒プレス品のバリを自動で除去する技術を採用した。
三田工機は、手作業で除去していた交差孔のバリを自動除去する技術を導入する。なお本技術は、2月4～6日にパシフィコ横浜で開催されるテクニカルショウヨコハマに参考出品される。
日産は、自動車の生産・開発で培った技術を社会や産業に役立てる取り組みを10年以上続けている。生産性向上技術では、これまでに11種類を地域企業15社とライセンス契約している。2013年にマイスと締結したボルト・ナットの定数供給装置は製品化され、自動車業界を中心に累計約2000台を販売し、同社売り上げの約3割を占める主力商品となっている。
日産はサステナビリティを事業の中核に据え、知的財産のライセンス供与を通じて地域経済の活性化と持続可能な未来の実現に取り組む、としている。
